クラウド型健診システムSmart TOHMASが「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）」の対象ツールに登録されました。
この記事では、デジタル化・AI導入補助金2026の概要、目的、申請方法、変更点について解説します。
◆そもそもデジタル化・AI導入補助金とは？
この補助金は、中小企業や小規模事業者がAIを含むITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する際にかかる費用の一部を国が助成する制度です。2025年までは「IT導入補助金」という名称でしたので、聞き覚えのある方も多いと思います。
2026年度は従来の「IT導入補助金」から名称変更され、AI活用・DX推進がより強調されています。
目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を図ることです。具体的には、
- 業務効率化・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進
- AIツール活用による人手不足解消や競争力強化
- インボイス制度対応、サイバーセキュリティ対策など経営課題解決
結果として、売上向上・コスト削減・働き方改革を実現し、中小企業の持続的成長を支援します。
申請書では、この労働生産性向上をメインテーマとして事業計画を入力します。
比較的手軽に活用できる補助金として知られていますが、その理由の一つがIT導入支援事業者（ベンダー）の存在です。支援事業者が入ることで、補助事業者（企業様）は申請に関する相談がしやすく、安心して進められる点が大きな特徴です。
◆今年度の主な変更点（従来のIT導入補助金との違い）
基本的な枠組み（補助率・補助上限・対象経費など）は概ね維持されていますが、以下の点が変わりました。
- 制度名称の変更 「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」 AI活用やDXによる業務変革・生産性向上をより明確に位置づけ、メッセージが強化されています。
- AI機能搭載ツールの明確化 ITツール検索でAI機能を有するツールの絞り込みが可能になり、ツール登録時のAI機能申告も明確化。AIツールを選びやすくなりました。
- 2回目以降の申請要件の追加（過去受給者向け） 2022〜2025年度に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行し、効果報告を行うことが必須になりました。
- 1人当たり給与支給総額（非常勤含む全従業員）の年平均成長率を、日本銀行の「物価安定の目標」＋1.5% 以上向上させる（目安として年平均3.5%程度）。
- 交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明。 要件未達や報告漏れの場合、補助金の全部または一部返還の可能性があります。
- その他の細かな変更
- 賃上げ加点などの指標が「1人当たり給与支給総額」中心にシフト（総額指標だけでは通りづらくなった）。
- 提出書類の追加（財務状況確認など）や審査の厳格化傾向。
- 枠名称の一部変更（例：複数者連携IT導入枠 → 複数者連携デジタル化・AI導入枠）。
◆申請の流れ
申請はIT導入支援事業者（ベンダー）と共同で行います。1事業者につき1申請が原則です。
主な事前準備（必須）
- gBizIDプライムの取得（発行まで約2週間）。
- SECURITY ACTIONの宣言（★一つ星または★★二つ星、発行まで2〜3日）。
- 労働生産性向上計画の策定（3%以上の向上目標など）。
申請手続きのステップ
- STEP1：制度理解（公募要領確認）。
- STEP2：gBizIDプライム取得 + SECURITY ACTION宣言。
- STEP3：IT導入支援事業者を選定し、導入したい登録済みITツールを決める（公式ツール検索で探せます）。
- STEP4：支援事業者から申請マイページへの招待を受け、共同で交付申請書を作成（事業計画・期待効果・導入ツール情報など入力）。
- STEP5：申請提出 → 審査 → 交付決定（採択後、ツール導入・支払い・実績報告）。
申請受付：2026年3月30日開始（複数回の締切あり、1次締切は5月頃など）。
注意点
- 医療法人については従業員数300名以下の施設が対象。
- ITツールは事前登録済みのもののみ対象。
- 交付決定後に事業実施・効果報告が必要。
- 採択率は枠や回により変動するため、具体的な事業計画と支援事業者との連携が重要。
- 詳細要件・様式は年度ごとに更新されるので、公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）を優先的に参照してください。
◆申請のポイント
- 事前準備を早めに gBizIDプライムやSECURITY ACTIONは必須です。また、納税証明書や履歴事項全部証明書なども前もって準備しておくとスムーズです。
- IT導入支援事業者との連携が鍵 信頼できる支援事業者を選び、事業計画の具体性（自社の経営課題 → ツール導入による効果）をしっかり説明しましょう。単なるツール導入ではなく、生産性向上・DXの実効性が審査のポイントです。
- 事業計画の具体性と整合性
- 労働生産性向上目標（3%以上など）を明確に。
- AIツール活用の場合、その効果を具体的に記述。
- 加点項目（賃上げ計画、クラウド利用など）を意識。
- 過去受給者は特に注意 3年間の事業計画・賃上げ要件を満たせるか事前に確認を。
- 交付決定後、導入・支払い・実績報告・効果報告が必要です。
◆まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業のDX推進を強力に後押しする制度です。採択率は公表されていませんが、具体性のある事業計画と支援事業者との連携が採択のカギとなります。
弊社では、IT導入補助金を活用した導入事例が複数ございます。お気軽にご相談くださいませ。
